平成17年度において日本で、一番の障害者雇用率の高い企業である（株）ユニクロでは日本の民間企業等全体の平均が1.52%（法定雇用率1.8%）であるのに対し、同社は、7.42%とかなり高い雇用率となっているとある記事に書いてありました。しかし、2位の2%台からみても中小企業での障害者雇用は採用から管理まで複雑な手続きや手間や時間がかかるので非常に困難なようです。苦労して入社した会社からの「突然の解雇」の事をよく考えると「障害者雇用の促進等に関する法律」の「障害者雇用率制度」で「常用雇用労働者数」が56人以上の一般事業主は、その「常用雇用労働者数」の1.8%以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければなりません。---とあり障害者雇用率 (1.8%)を満たすための形式的な雇用をすると障害者雇用に不慣れな職場では「他の社員とのコミュニケーション不足」や「指導方法がよくわからない」または「効率低下」など問題が起こって経営者を悩ませるのではないでしょうか？そして結果的に「解雇」に至ったのではないかと思います。このように障害者雇用を積極的に受け入れる企業であれば問題は無いと思いますが、そうでない会社では「法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて一人に付き月額 50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならない」という徴収に対して義務感から障害者の雇用をするのが現状ではないでしょうか？
参考ＨＰ：鎌倉市健康福祉部 障害児者政策推進担当
身体障害者「暮らしについて」で生活費の主たる負担が本人（44.9%）と答えているが、
働いているのは 27.9％ に過ぎず、46.3％は主に家にいる。
と書いてありました。性別や年齢にもよりますが「生活費の主な負担」は本人が圧倒的に多く他人に頼ることが難しいことを意味しているのではないでしょうか？さらに、実際に「働いている」人は、3割に満たず障害者手当や年金などで生活している障害者が多いのではないでしょうか？この数字から見て分かるように障害者の自立は簡単ではありません。このように障害者が自立するために必要な仕事や収入の確保などの環境作りが不可欠で皆さんの協力が必要なのです。
